会社設立
 会社設立 - 株式会社設立・合同会社(LLC)設立・特例有限会社の株式会社への移行
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監修:行政書士 佐藤 理 事務所 [東京都行政書士会 第01081737号] e-mail:tad@e-tokyo.jp
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★『株式会社』の設立方法を詳しく教えて?
 1)株式会社設立手続きの流れは?
 2)『定款』はどう書くの?【記載事項編】
 3)『定款』はどう書くの?【目的編】(part1)
 4)『定款』はどう書くの?【目的編】(part2)
 5)『定款』はどう書くの?【商号編】(part1)
 6)『定款』はどう書くの?【商号編】(part2)
 7)『定款』はどう書くの?【本店所在地編】
 8)『定款』はどう書くの?【出資財産編】
 9)『定款』はどう書くの?【発起人編】
 10)『定款』はどう書くの?【発行株式編】
 11)【電子定款】の書式例を教えて?
 12)株式会社設立マニュアル!!【最新版】
   T【商号編】
   U【目的編】
   V【定款作成編】 *書式*
   W【定款認証編】
   X【出資払込手続編】
   Y【書式編・出資払込証明書】 *書式*
   Z【書式編・設立登記申請書】 *書式*
   [【書式編・発起人決議書】 *書式*
   \【書式編・就任承諾書】 *書式*
   ]【書式編・資本金証明書】 *書式*
   XI【書式編・OCR用紙(別紙)】 *書式*
   XII【書式編・印鑑届書】 *書式*
   XIII【設立登記申請編】
   XIV【証明書取得編】 *書式*
   XV【税務・保険手続編】
 13)株式会社設立−無料書式(Word版)

★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
 1)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part1)
 2)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part2)
 3)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part3)
 4)『有限責任事業組合(LLP)』って使える?
 5)『LLC』は他の事業体とどこが違うの?
 6)『LLC』の『定款』には何を書くの?
 7)【電子定款】の書式例を教えて?

★『会社設立』のメリットを詳しく教えて?
 1)会社は【最強のビジネスツール】なの?
 2)【間接有限責任の原則】に関するメリット
 3)【社会的信用性の確保】に関するメリット
 4)【税金対策】に関するメリット(part1)
 5)【税金対策】に関するメリット(part2)

●『電子定款認証』が定款認証のキホンに!!
 1)『電子定款認証』で【4万円】安くなるの?
 2)『電子定款認証』は誰でもできるの?
 3)普及を阻害した【ネック】が全面解消!

●【資本金0円】での『会社設立』が可能に!!
 1)『資本金0円』が可能になった理由って?
 2)0円で会社設立をする際の注意点とは?
 3)0円で設立する際の会計処理方法は?

●『新会社法』上の会社の種類を教えて!
 1)有限会社はどうなっちゃうの?
 2)株式会社について詳しく教えて!
 3)合名会社について詳しく教えて!
 4)合資会社について詳しく教えて!
 5)合同会社(LLC)について詳しく教えて!

●『有限会社』はどうなっちゃうの?
 1)特例有限会社の【特権】とは?(part1)
 2)特例有限会社の【特権】とは?(part2)
 3)特例有限会社の【特権】とは?(part3)

●『確認会社』はどうしたらいいの?
 1)『解散事由の廃止』編(part1)
 2)『解散事由の廃止』編(part2)
 3)『解散事由の廃止』編(part3)

●『新会社法』で機関設計がより柔軟に!
 1)『有限から株式への移行』編(part1)
 2)『有限から株式への移行』編(part2)
 3)『株式会社の機関設計の効率化』編

●『公的助成金制度』ってホントに使える?
 1)『受給資格者創業支援助成金』って?
 2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?

●『特殊支配同族会社の役員給与の損金
  不算入』制度について詳しく教えて?
 1)どういう点がデメリットになるの?
 2)どうすれば『適用除外』になるの?

●『株式振替制度』について詳しく教えて?
 1)『ほふり』からどう変わるの?(part1)
 2)『ほふり』からどう変わるの?(part2)
 3)『ほふり』からどう変わるの?(part3)

●『敵対的買収防衛問題』について教えて?
 1)『ポイズンピル』を東京地裁が差止決定!!
 2)政府指針と東京地裁決定が違うって?
 3)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part1)
 4)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part2)
 5)東証が一転して『黄金株』を容認(part1)
 6)東証が一転して『黄金株』を容認(part2)
 7)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part1)
 8)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part2)
 9)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part3)
 10)【三角合併】の決議要件は?(part1)
 11)【三角合併】の決議要件は?(part2)

★【コンプライアンス経営】−徹底マニュアル
 1)会社の『法人格』が【否認】されるって?
 2)【合法的】に資本金を増やす方法とは?
 3)『預合い』は【違法行為】となります!
 4)『見せ金』による払込みは【無効】です!
 5)『商号使用』における規制
 6)『事業譲渡』における規制
 7)取締役等の『不足額填補責任』
 8)『利益供与の禁止』(part1)
 9)『利益供与の禁止』(part2)
 10)『善管注意義務・忠実義務・監視義務』
 11)『競業取引の制限』
 12)『利益相反取引の制限』(part1)
 13)『利益相反取引の制限』(part2)
 14)『表見代表取締役の責任』
 15)『取締役の報酬等の規制』
 16)『第三者に対する損害賠償責任』
 17)『剰余金(利益)の配当に関する責任』
 18)業務執行者の『欠損填補責任』
 19)『特別背任罪』【刑事罰】
 20)『会社財産を危うくする罪』【刑事罰】
 21)『過料に処される行為』【行政罰】

★【個人情報漏洩】−危機管理マニュアル
 1)【顧客情報漏洩リスク編】
 2)【個人情報保護法の解説編】
 3)【危機管理のための対応編】
 4)無料書式ダウンロード(Word版)
   T【個人情報保護方針】(Word版)
   U【個人情報保護規程】(Word版)
   V【個人情報取扱運用細則】(Word版)
   W【外部委託管理規程】(Word版)
   X【外部委託運用細則】(Word版)
   Y【秘密保持契約書】(Word版)


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以下は、『新会社法』の基本ルールです。
 会社設立の前にじっくりとお読みください!


●『新会社法』ってなあに?
 1)新会社法のコンセプトって?
 2)新会社法でナニが変わるの?
 3)会社設立手続きはどうなる?(比較編)
 4)会社設立手続きはどうなる?(解説編)
 5)「類似商号規制」がなくなるってホント?
 6)「払込金保管証明」が不要ってホント?
 7)有限会社は「廃止」されるの?
 8)有限会社は株式会社に移行できるの?
 9)有限会社型の機関設計ってなあに?
 10)組織再編行為(三角合併)ってナニ?

●『特例有限会社』ってなあに?
 1)新会社法における特例有限会社って?
 2)特例有限会社ってメリットあるの?
 3)役員の任期はどうなってるの?
 4)総会の決議要件はどうなってるの?

●『新会社法』での会社経営は?
 1)資本金は1円のままでいいの?
 2)代表取締役を定めなくてもいいの?
 3)「必要的設置機関」ってナニ?
 4)「破産者」でも役員になれるの?
 5)役員の「解任」が容易になるの?
 6)取締役を「株主」に限定できるの?
 7)株主総会はどこで開催してもいいの?
 8)「株券」は発行しなくてもいいの?

●『電子定款認証』ってなあに?
 1)定款の「作成・認証」ってナニ?
 2)定款はどうやって作成するの?
 3)定款の「記載・記録事項」って?
 4)電子認証にかかる「初期費用」って?
 5)電子認証で費用はいくら安くなるの?
 6)なぜ「収入印紙代」がかからないの?

●気になるあのコトを詳しく教えて!
 1)「創業支援助成金」ってホントに使える?
 2)「個人情報保護法」はコワくない?
 3)「1円会社」の根拠法令が変わった?
 4)「敵対的買収防衛問題」って?(立法編)
 5)「敵対的買収防衛問題」って?(行政編)
 6)「敵対的買収防衛問題」って?(司法編)
 7)「敵対的買収防衛問題」って?(東証編)


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 ●『公的助成金制度』ってホントに使える?
    2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?



『中小企業基盤人材確保助成金』とは、独立行政法人の『雇用・能力開発機構』が主体となって中小企業に支給する助成金です。

助成金のため返済の必要はなく、"創業"又は"異業種進出"に伴って経営基盤の強化のために、新たに雇用する『基盤人材』及び『一般労働者』の1年間の賃金の一部として、『基盤人材』は一人当たり【年間140万円】(半年70万円×2)、『一般労働者』は一人当たり【年間30万円】(半年15万円×2)の助成が受けられるというものです。

また、最大でそれぞれ『5人』まで雇用することが認められています。
(一般労働者は、基盤人材と同数までが限度になります)


≪一見すると、この助成金はとてもメリットがあるように
思われますが、実際にはどうなのでしょうか?≫


★助成金の申請を行うには、『会社の成立日』から【6ヶ月以内】に『改善計画書』を都道府県知事に提出して、改善計画の認定を受けることが前提条件となります。
(設立から6ヶ月を超えると助成金の申請ができません!)


また、『基盤人材』となる労働者は、以下の要件を満たす必要があります。

 1) 事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことが
  できる専門的な知識や技術を有し、さらに1年以上の職業
  経験を有していること。

 2) 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当以上の
  職に就くこと。

 3) 年収350万円以上の賃金で、新たに雇用されること。
   (第1期の支給申請時には、6ヶ月分の175万円以上が
   支払われていることが必要)

 4) 過去3年間に、対象事業主の企業で勤務したことがない
  こと。 (パートタイマー・アルバイト等でも不可)

※『一般労働者』には、上記「1)〜3)」の個別要件はありませんが、新たに雇用される者でなければなりません。


 ≪チェック≫

 【助成金の受給までの流れ】

 1.都道府県知事に対して、新分野進出等に係る『改善計画
  書』を提出し、『認定中小企業者』の認定を受ける。
  ("会社成立日"から6ヶ月以内)

      ↓     ↓

 2.雇用・能力開発機構に対して、『新分野進出等基盤人材
  確保実施計画申請書』を提出して認定を受ける。
  ("改善計画"の提出日以降、労働者を雇用する前日まで)

      ↓     ↓

 3.新たに『対象労働者』(基盤人材・一般労働者)を雇用
  する。
  ("実施計画"の提出日の翌日から"改善計画"の提出日
   の翌日から起算して1年以内)

      ↓     ↓

 4.雇用・能力開発機構に、第1期(半年分)の助成金の
  『支給申請書』を提出する。
  (雇用直後の賃金締切日の翌日から6ヶ月経過後1ヶ月
   以内)

      ↓     ↓

 5.雇用・能力開発機構から助成金の支給決定を受ける。
  (第1期分の助成金を受給)

      ↓     ↓

 6.第2期分の助成金の『支給申請書』を提出する。
  (次の6ヶ月経過後1ヶ月以内)

      ↓     ↓

 7.第2期分の助成金の支給決定を受ける。
  (第2期分の助成金を受給)



★なお、『実施計画申請書』の提出日の『6ヶ月前』から、『対象労働者』(基盤人材・一般労働者)の雇用日から起算して『6ヶ月』を経過するまでに、既存の常用労働者を『事業主都合』により離職させた場合は、助成金を受給することができません。("被用者都合"や被用者に過失のある"重責解雇"の場合を除く)

これは、助成金を受給するための"首のすげかえ"を許さないという趣旨です。


また、『対象労働者』(基盤人材・一般労働者)を『事業主都合』により離職させた場合は、他の『対象労働者』についても助成金は支給されず、既に第1期の支給を受けている場合には、それを返還する必要があります。


★ところで、この助成金を受給するには、非常に大きなハードルがあります。


それは…【設備費用300万円要件】です。


実は、上記「4.」の第1期の支給申請を行うまでに、対象事業主は、新分野進出等に伴う事業のための施設・設備等の設置・整備に要する費用として、【300万円以上】を負担する必要があるのです。(後日、書面等に基づいて"極めて厳格"にチェックされます)

つまり、この助成金が『新分野への事業創出』と『専門性の高い人材の雇用確保』を目的としているため、それに伴う経費(設備費用・人件費)等の負担が求められている訳なのです。(原則として、小規模・零細的な事業は想定されていません)


 ≪チェック≫

 【300万円の費用の対象となるもの】(○)

 1) 土地・建物等の不動産に関する費用
  (地代・賃料・造成費・解体費等も含む)

 2) 機械・装置・工具・器具・車両・船舶・航空機等の動産に
  関する費用
  (フランチャイズ加盟金・営業権・電話加入権等も含む)

※事業主による決済と引渡しが完了した施設・設備等のみが対象となり、賃貸・リースについては『12ヶ月分』が限度となる。


 【300万円の費用の対象とならないもの】(×)

 1) 事業主が、私的目的のために購入又は賃借した施設・
  設備等

 2) 事業主以外の者の名義による施設・設備等

 3) 資本金(現物出資を含む)・運転資金・材料費・消費財・
  保険料等

 4) 保証金・敷金等、契約終了時に返還されることが予定
  されている金員

 5) 取得後、第三者に譲渡した施設・設備等

 6) 従業員のための福利厚生施設等の費用で雇用拡大に
  つながらないもの
  (雇用拡大のための施設・設備と一体として設置・整備さ
   れ、かつ福利厚生施設の割合が1/3以下の場合は対象
   となる)

 7) 事業活動に必要不可欠ではない費用

 8) 国外で設置・整備される施設・設備等

 9) 配偶者間・1親等の親族間・法人と代表者間等の近親者
  取引による施設・設備等

 10)費用の支払いの事実が明確でないもの、あるいは現地
  確認でその存在が確認できない施設・設備等に係る費用


★上記「3)」のうち、『運転資金・材料費・消費財・保険料』等が費用の対象にはならないため、この【300万円要件】をクリアーすることは、小規模・零細企業にとっては非常に困難ということになります。


★さらに、『雇用保険の適用事業者』であることが助成金を受給するための要件のひとつとされているため、『対象労働者』(基盤人材・一般労働者)を雇用した後、直ちに、『労働保険』(労災保険・雇用保険)に加入する必要があります。

また、『労働保険』(労災保険・雇用保険)の保険料の総額は『賃金総額の24.5/1000』となっていますが、それぞれの保険料率は、次のとおりです。


 ≪チェック≫

 【労働保険の保険料率】(労災保険・雇用保険)


 ・「労災保険」 全額会社負担  5/1000

 ・「雇用保険」 会社負担分  11.5/1000
           被用者負担分   8/1000
 ----------------------------------------
   【合計】   賃金総額の24.5/1000



★上記のように厳しい条件をクリアーし、かつ大きな費用負担をするにも関わらず、実際には『基盤人材』一人当たり【年間140万円】しか助成金を受給することができないのです。(一般労働者は、一人当たり年間30万円のみ)

そのため、少数の『対象労働者』を雇用しても、費用対効果上は、逆にマイナスになってしまうケースが多いため、十分に注意をする必要があります。


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(トータル247書式を掲載)
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  *【株式会社設立】*

1.取締役が1名のみの株式会社設立(Word版)

2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
(Word版)

3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
(Word版)


4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
(Word版)


*【合同会社(LLC)設立】*

5.社員が1名のみの合同会社(LLC)設立(Word版)

6.個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる合同会社(LLC)の設立(Word版)

7.現金出資と現物出資がある合同会社(LLC)の設立(Word版)

*【特例有限会社から株式会社への移行】*

8.旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
(Word版)


9.増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行(Word版)

10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
(Word版)

*【合同会社(LLC)から株式会社への組織変更】*

11.社員1名の合同会社(LLC)から取締役1名の株式会社への組織変更
(Word版)


12.社員1名の合同会社(LLC)から取締役会を設置する株式会社への組織変更(Word版)

*【株式会社の機関設計の柔軟化】*

13.旧確認株式会社を取締役1名のみの有限会社型の機関設計に変更
(Word版)

14.取締役1名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更(Word版)

*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*

15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)

16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)


18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

*【株券を発行する旨の定めの廃止】*

19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

    *【役員変更】*

21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
(Word版)

22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任(Word版)

23.取締役1名の特例有限会社における取締役の変更(Word版)

  *【会計参与の設置】*

24.取締役1名の株式会社に新たに会計参与を設置
(Word版)

25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置(Word版)

*【公告方法を『電子公告』とする変更】*

26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
(Word版)

27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更(Word版)

*【募集株式の発行(増資)】*

28.株式会社(非公開会社)の株主割当による募集株式の発行(増資)
(Word版)

29.特例有限会社(旧確認有限会社)の第三者割当てによる募集株式の発行(増資)(Word版)

    *【本店移転】*

30.自宅を本店としている取締役1名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

31.取締役1名の特例有限会社(旧確認有限会社)が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

  *【解散・清算結了】*

32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

  *【解散・会社継続】*

34.解散事由の発生により解散した株式会社(旧確認株式会社)が会社を継続する場合(Word版)

35.解散事由の発生により解散した特例有限会社(旧確認有限会社)が特例有限会社のままで会社を継続する場合(Word版)

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以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!

●会社設立−無料相談

●会社法施行前は確認株式会社or確認有限会社?

●安易な設立ならおやめなさい!

●会社は個人の進化形
 1)個人商人から組合へ
 2)組合・人的会社の弱点
 3)株式会社の誕生
 4)有限会社の誕生

●会社設立のメリット
 1)レバレッジ効果
 2)有限責任の原則
 3)社会的信用性
 4)税金対策

●会社の種類について
 1)合名会社
 2)合資会社
 3)株式会社
 4)有限会社
 
●有限会社が廃止?
 1)なぜ廃止される?
 2)廃止後はどうなる?

●『1円会社』について
 1)1円会社とは?
 2)誰でも設立できる?
 3)デメリットがなくなる?
 4)メリット(税金編)
 5)メリット(設立編)
 
●『現物出資』について
 1)現物出資とは?
 2)現物出資できる財産

●『1円会社』の設立方法
 1)手続きの流れ
 2)類似商号調査
 3)定款(書式編)
 4)定款(解説編)
 5)創業者の証明書
 6)確認申請書
 7)出資金の払込み
 8)誰でも役員になれる?
 9)登記申請について
 10)登記申請書

●会社設立以外の手続
 1)1円会社固有の手続
 2)すべての会社の手続

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